政府が教員養成事業を計画している。有能で優れた学生として選ばれると、学士課程を修了するまで奨学金を受け取ることができる。この奨学金には、生徒は自身の出身地で公務教員として従事しなければならないという厳しい条件があり、もしこの条件を守らなければペナルティがある。

2016年3月29日午後4時、官邸にて政府広報官であるSansern Kaewkamnerd少将は、教育省は後発地方での教員養成事業を提案したとする政府声明を発表した。教員は生徒にとって模範となる必要があるため、この奨学金事業の対象として選ばれた学生はGPA（評価点平均）が3.00以上で、かつ以下の基準を満たさなければならない。

・同事業において国境地域または南部3県に居住する学生は、学士課程での勉強のために年間一人当たり10万バーツの奨学金を受給することができる。
・同事業において国境地域に居住しない学生は、奨学金を受給できないが、出身地に従事する公務教員として採用される。
・教職または教育分野以外の学士課程を修了し卒業した学生は、専門的な教員資格を取得するためにさらに1～2年の学習プログラムを履修しなければならない。

生徒が一旦公務教員になると、生徒らがタイ国内または国外で修士課程の勉強ができるよう、政府は38億4200万バーツの予算を計上する。
政府は、この事業の期間を2016～2029年までの14年間とするという原則を認めた。しかし、首相はこの事業は2016～2018年度の期間のみで実施すべきだと提案した。さらに、この事業は民生選挙によって選ばれた政府に対し、教育的国家改革内で更なる実施のために申し送りすると述べている。加えて、学生らが教員として地元に戻らなかった場合、その資金を追跡し回収するための仕組みも作られるだろう。副大臣のWissanu Khrue-ngam氏は、貸付に関する教育法はこの事業も対象とすべきであると述べた。

（2016年4月4日　タイ教育省HP）