タイ政府は、研究開発（R&D）に焦点を当てたタイの技術とイノベーション製品の開発を目的とした特別開発特区の設立を計画している。計画はPrayut Chan-o-cha首相を議長とするイノベーション開発委員会に提出される予定である。

Yongyuth Yuthavong副首相は次のように述べた。
“特区は工業団地または大学内に設置される可能性があり、産学官が連携する。
特区の特徴は、R&Dを中心とし、海外の起業家を誘致するため免税などの優遇措置がなされることである。
政府は特に海外の研究者をターゲットとしてR&Dとイノベーションに対する優遇措置を追加で行うことを検討している。”

1月に、政府は民間セクターがイノベーション開発に積極的に参入することを奨励するための税制上の優遇措置を承認した。ここには、自社のR&Dに投資した民間企業に対する、年間収益の3倍にわたる減税措置が含まれる。個々の企業は投資委員会からの優遇措置を引き続き受けることができる。

政府はまた、未公開株式投資ファンドに投資するイノベーションファンドを設立するための元金として5億バーツを拠出することを決定した。ファンドの詳細を決定するための委員会が国立科学技術開発庁（National Science and Technology Development Agency）の元に設置された。

Yongyuth副首相は、財務省は、新規開発関連ビジネスに投資を行っている未公開株式投資ファンドに対する配当課税・株式譲渡益課税の免税措置に関する国王令の発布を待っている、と述べた。

未公開株式投資ファンドに投資しタイ株式市場に上場している企業は、5年間にわたり法人税が20％から15％に軽減される。
政府はまた官公庁に、1年につき総購入額の10－30％をタイ国産の新規開発製品の購入にあてるよう求めている。

これらの動きにより、現在はGDPのわずか0.37%にしか過ぎないR&Dへの支出額が2016年までには1%に引き上げられることが期待される。2016年までに、タイにおけるR&Dに対する支出は390億バーツが見込まれており、うち政府からの支出は30％、民間からの出資は70％となっている。今年のR&Dへの支出額は200億バーツに達する見込みであり、うち政府からの出資は45％、民間からの出資は55％となっている。

GDPのうちR&Dへの支出額が占める割合は、韓国3.8%、日本3.4%、シンガポール2.8%、マレーシア1.8％、中国1.8%であるが、タイではこれらの国に比べて低い割合となっている。

（2015年6月15日　Bangkok Post紙）