大統領選挙の結果に対して申し立てがされるようになったのは、1992年以降のことである。そして、その結果について意見の衝突が生じると、選挙管理機関（Electoral Management Body：EMB）はしばしば岐路に立たされる。
2013年と今回の大統領選挙の結果に対する申し立てにおいては、選挙管理機関が第一の被告であり、かつ独立選挙・区割委員会（Independent Electoral and Boundaries Commission：IEBC）による決定の唯一の責任者として、大統領と副大統領にそれぞれ選出されたウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）氏とウィリアム・ルト（William Ruto）氏が第二の被告として言及されている。
選挙管理機関（EMB）は選挙で勝利したとされる側に立って主張することが求められているために、IEBCは葛藤と問題を抱えることになる。IEBCと、今後IEBCを引き継ぐことになる機関が本当の意味で独立できるためには、国会でもこの問題に取り組まなければならない。
2017年8月24日
