長時間つづいた協議の結果、国民スーパー連合（National Super Alliance：NASA）は2017年8月8日の大統領選挙の結果について裁判所に申し立てを行うことを発表した。
NASAを率いるライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏は、次のように述べた。「政府が市民社会に対して暴力をふるい、アフリカ・オープンガバナンス・センター（Africa Centre for Open Governance：AfriCOG）やケニア人権委員会（Kenya Human Rights Commission：KHRC）のように不正の是正を求めていた団体を沈黙させようとしていることを受けて、私たちは最高裁判所に対して申し立てを行うことを決意しました。そうすることで、コンピュータが大統領を決定しているという我が国の現状を全世界に知らしめることができるでしょう。」

オディンガ氏によると、最高裁判所では彼の言い方を借りると “恥知らずにも” 捏造された選挙結果や、結果の一部が現実には存在しない投票所からもたらされたという事実、そして “嘘を告示した” 投票所管理官と選挙管理官について、事実が述べられるという。

この件については、最高裁判所による決定が最終的なものとなる。NASA側の主張が認められなければ、2017年9月9日にウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）氏を大統領に任命した独立選挙・区割委員会（Independent Electoral and Boundaries Commission：IEBC）による宣言が支持されることになる。逆にその主張が認められれば、独立選挙・区割委員会による宣言は無効であると認められる可能性があり、その場合は決定後60日内に再選挙が実施される。

2017年8月17日

DAILY NATION：Nasa to challenge Uhuru’s poll victory at the Supreme Court