2013年の大統領選挙時には、無効票はどの候補の得票としても集計してはならないという決定が裁判所によって下された。そして、今回国民スーパー連合（National Super Alliance：NASA）は、最高裁判所の判事に対してこの決定についてもう一度検討することを要求している。
この主張は、選挙を担当する行政官や大統領側のエージェント、あるいはテクノロジー担当の専門家などによって提出されたNASAの一連の宣誓供述書とともに、選挙の重要なプロセスの欠陥を指摘するものである。

NASAによると、それらの欠陥が原因となって2017年8月8日に実施された選挙の信頼性は損なわれたのだという。例えば、サイバーセキュリティの専門家であるアプリエル・オチョエ（Apprielle Oichoe）氏は、4ページからなる宣誓供述書のなかで、独立選挙・区割委員会（Independent Electoral and Boundaries Commission：IEBC）は電子データの安全を確保することができなかったと主張している。

2017年8月21日

CAPITAL NEWS：Spoilt votes, insecure systems among issues in NASA petition