ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は、高等教育融資委員会（Higher Education Loans Board; HELB）に、すべての「正規学生」(政府奨学金を受ける学生)にローンを提供することを義務づける法案を否認した。ケニヤッタ大統領は、貧困層出身者は皆、学費を払うためのローンが必要であるにもかかわらず、同法案は特定の学生だけに対する優遇措置だとし、違憲であると主張した。
法案はまた、ローンを受ける者に、支払い能力が無い旨の宣誓書を提出することを求めるが、これは、ローン提供側が当該期間は利益を得ることが出来なくなることを意味する。法案が施行されれば、HELBのローンの返済の仕組みは弱体化し、受給者は、ローンの返済を早く済ませようとしなくなる。
大統領はこれに反対の意向を示し、より多くの学生が政府の奨学金によって教育の機会を広げることができるようにするために、ローンを受けた者は学業を終えた後一年以内に返済を開始することが奨励されると述べた。
