2014年4月24日、英財政研究所（IFS：Institution for Fiscal Studies）は報告書‘Government reforms to HE finance currently estimated to save little but long-run impact on public finances is hugely uncertain’を発表した。

報告書によると、2012年の政府による高等教育改革は、学生一人当たりにかかる税金の減額を目指したが、現時点では実現したとは言えない状況である。しかし、長期的な見方としては、卒業生の給料の額が今後どうなっていくのかということに依拠する問題でもある。
　学生ローンの長期公的費用投入が、卒業生の将来の所得と返済次第、となったため、2012年の改革が多少なりとも税金投入の減額、つまり納税者の保護につながるようになったかどうかが判明するには、この先何十年かはかかるであろう。

なお、Russell Groupの反応は、以下「URL2」のとおり。

URL1: http://www.ifs.org.uk/publications/7178
URL2: http://www.russellgroup.ac.uk/russell-group-latest-news/155-2014/6562-ifs-report-on-student-loans-system/
URL3: http://www.independent.co.uk/student/news/hated-9000-tuition-fees-might-not-save-any-money-says-report-9278477.html