【ニュース・イギリス】高等教育・研究法案の審議は継続

新内閣が発足したばかりではあるが、7月19日、下院において高等教育・研究法案に係る2回目の審議が行われた。Justine Greening新教育大臣の趣旨説明に続いて、議論が行われた。今後、パブリック法案委員会において引き続き審議される。

法案は、5月に発表された高等教育白書に基づき、研究会議等の改革とUKリサーチ・イノベーションの設置、新たな教育評価制度の創設、一定要件を満たした大学以外の機関に対する学位授与権の授与、学生局（OfS: Office for Students）の設立、などを含んでいる。

【関係機関の反応】

英国大学協会（UUK: Universities UK）

高等教育・研究法案は英国の高等教育機関と研究機関の構造を抜本的に変えようとするもので、1992年の継続・高等教育法以来の大改革である。

我々は、学生のために、大学が質の高い教育を提供すべきという政府の目的を支持するとともに、大学が成功するために必要な変革についても喜んで検討する。

しかしながら政府は、我々世界クラスの大学の強さと成功を支えている規制的なアプローチを目指すべきである。また、機関の自治による柔軟な活動が、大学の多様性と競争力を育ててきたのであり、今後も大学が世界的に成功する上で重要であることを忘れてはならない。