2017年11月8日、気候変動・産業担当大臣Claire Perry氏は、我々が直面する環境問題改善に役立つロボティックスやAIプロジェクト推進のため、産業戦略チャレンジ基金（ISCF：Industrial Strategy Challenge Fund）に￡6,800万（約102億円*）を投資することを発表した。
この投資により、核エネルギー生成の際に発生する物質や宇宙ごみ、深海採掘などに対応するための北海の凍結深度で活動できるロボットやAIの開発に取り組むことになる。
約￡4,500万（約67億円*）がマンチェスター大学（The University of Manchester）、バーミンガム大学（University of Birmingham）、サリー大学（University of Surrey）、及びエジンバラのヘリオットワット大学（Heriot-Watt University）をベースにした新しいリサーチハブ設置のために使われる。
工学・物理科学研究会議（EPSRC：Engineering and Physical Sciences Research Council）によって運営される中核的研究機関（COE：Centres of Excellence）においては、宇宙での活動や深部採掘、核エネルギーや沖合い風力（Offshore wind）など危険の多い厳しい環境でも安全に働けるロボティクス技術の開発に当たる。
政府からの出資と共に、4つのハブは商業界や国際パートナーから約￡5,200万（約78億円*）の支援を受けることになっており、またサリー大学のハブは英国宇宙局からの共同出資を受ける。
またドイツで行われた気候変動会議COP23に先んじて、大臣は2件のスマートエナジーイノベーションコンペのために￡1,600万（約24億円*）を投資することを発表した。これは、10月に政府が決定した低炭素社会に向けた戦略“Clean Growth Strategy”の中で掲げられたクリーンテクノロジーイノベーションのために￡25億（約3,750億円*）を投資する、という目標の一部となっている。
これらのコンペは、ピーク時間帯の電力供給網の需要を抑え、低炭素発電の需要を増やすことで、コストと炭素排出量を減らしていくための技術開発に焦点を充てる。また、スマートエナジーシステムが学校や小規模サービス産業におけるエネルギー消費量を削減するための手法の開発にも活用される予定である。
これらの取り組みは、2017年7月に政府により発表された「Smart Systems and Flexibility Plan」に基づいて行われるものである。
*￡1を150円にて換算
