【ニュース・イギリス】総選挙に向けた労働党の正式な「イングランドの大学授業料上限額£6,000へ引き下げ」公約発表にUUKが懸念

2015年2月27日、同年5月に迫る総選挙に向けた、労働党の「イングランドの大学授業料上限額£6,000へ引き下げ」公約の正式発表を受け、英国大学協会(UUK:Universities UK)が懸念を示している。UUKのChristopher Snowden理事長は以下のように述べている。
「授業料上限を£9,000から£6,000に下げた場合、£100億の不足額が生じる計算になる。この不足額を公的助成から補填されることが保証されなければ、経済、社会流動性、学生、そしてもちろん大学にとって大きな不利益が生じる。これは、助成の問題であって授業料の問題ではない。労働党が提案した授業料を下げた場合の不足額に対する埋め合わせ策や学生の生活費支援策については歓迎するが、公的助成に対する他の差し迫った必要がある中で、その提案の長期的な実現可能性は不透明であり懸念が残る。研究、イノベーション、社会流動性など優先事項に対する助成増額も確保しなければならず、提案の実現はより困難な状況となるであろう。」

なお、Russell Group及びThe Guardianの反応は、それぞれ以下「URL2」、「URL3」のとおり。

URL1: http://www.universitiesuk.ac.uk/highereducation/Pages/LabourAnnouncementOnTuitionFees.aspx#.VPm2B2dyYdU
URL2: http://www.russellgroup.ac.uk/russell-group-latest-news/157-2015/10594-response-to-labour-party-announcement-on-fees/
URL3: http://www.theguardian.com/education/2015/feb/27/labour-would-cut-top-level-university-tuition-fees-6000

地域 西欧
イギリス
取組レベル 政府レベルでの取組
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