2015年2月24日、国会議員で構成される移民審議委員会（All－Party Parliamentary Group on Migration）は、留学生の卒業後の英国内での就職に関する報告書を発表した。
報告書は、Post-Study Workビザ（非EU圏からの留学生が英国の大学を卒業後、2年間就労できるというビザ）の2012年4月の廃止が、大学、留学生、各地の経済成長等にどのような影響を及ぼしたかについてまとめたものである。
各政党メンバーから構成されている同委員会は、報告書において、英大学は留学生誘致に関して国際競争―特に、米国、オーストラリア、カナダなどの英語圏の国々の中で非常に遅れをとっており、例えば同国々は、卒業生の就職機会において英国よりよい条件を提供していると指摘している。
報告書内で触れられている審議会の提案は以下の通り。

・留学生が卒業後少なくとも12ヶ月就職活動のために滞在できるような制度を整備する。

・中小規模を含めた企業の、Tier2（専門職）ビザ保持者のより積極的な雇用を促進するために、賃金設定に幅を持たせる。また、内務省はTier2や就職を希望する留学生に関する情報提供を充実させる。

・現存制度の見直し―Tier1（起業家）ビザ、Tier4（博士課程延長制度）ビザ、そしてTier5（政府間協定）ビザを有効活用させて留学生が卒業後も英国に滞在し就職活動ができるよう支援をする。

・政府がこの分野についての政策の影響や、英国が留学生市場でどう国際競争を展開しているのか等の独立した調査報告書を発表すべきである。

URL1: http://www.appgmigration.org.uk/post-study-work-inquiry