2016年12月2日、内閣府（Cabinet Office）は、国民の税金から来ている政府の補助金が全省を通じて効果的に運用されるよう新たな基準を発表した。
新たな補助金基準には、既存の補助金で大幅に増額する場合や‘ハイリスクで新規かつ物議を醸すような’支出について検討をするための補助金勧告委員会（Grants Advice Panel）の創設が盛り込まれている。
加えて、￡10万を超える助成については堅固な補助金の承認手続きを踏むこと、最低でも年に1回の評価を行うことが全省に求められている。
政府は、これらの基準が関係する部門に与える影響を理解するとともに、予期しない結果を生まないよう、研究コミュニティを含む幅広い関係者と協議をしてきた。新基準は政府の補助金決定の過程でのリスク管理に対応するため、透明性があり、健全で公平なものとなっている。
また、各省は、補助金契約において、資金の用途と管理体制を明確にすることが求められており、これに反する経費の使用があった場合は補助金を終了させることができる。
この補助金改善プログラムはChris Skidmore憲法大臣の先導により、政府全体の補助金の効率性、効果を改善する目的で定められた。
○これまでに指摘された問題例：
- 説明責任の欠如
- 戦策決定に対するデータが不十分
- 代替手段やマッチングファンドの検討が不十分
- 競争の欠如：配分決定前の補助金受取先の調査が不十分
- 補助金受取先での使用状況に係る調査が不十分
- 補助金前渡しのため不正が発覚した場合の返還が困難
政府全体で約2,000の補助金制度があり、2016から2017年の間に、￡1,170億以上の配分が行われた。
GOV.UK：New standards announced for government grants
【関係機関の反応】
・Russell Group
同グループのWendy Piatt事務局長は“新たな補助金基準の導入において政府は、大学で行われている研究が、政策に関わる国の議論の重要な部分を占めていることを認識していた。
大学で実施する研究は公衆衛生や環境から社会問題や経済に至るまで非常に幅広い。新基準が納税者の資金を保護するものだということを確認することは意義があるが、一方で、大学の自治の重要性を認識する必要がある。”とコメントした。
Russell Group：Government introduces new grant standards
