【ニュース・イギリス】世論調査:留学生数の削減は移民問題の解決にならない

2016年10月13日、英国大学協会(UUK: Universities UK)は、英国国民は留学生を移民として認識しておらず、多くが留学生数の削減に反対しているという世論調査(※)結果を発表した。

 

※調査は2016年9月28~29日にオンラインで実施。18歳以上の英国人2,018人が回答。

 

主な結果は:

  • 75%が現状どおり、もしくはそれ以上の留学生の受入を希望。
  • 留学生の増加政策については、71%が賛同、7%は強く反対、25%は特に意見なし。
  • 91%は、留学生が課程修了後も英国に残り、就業できるようににすべきと考えている。
  • EU離脱派の25%と残留派の23%が留学生を移民と考えている。
  • 81%は、留学生は在籍している大学の地域経済に貢献していると考えている。
  • 約5人に1人はいずれの問いにも意見がなかった。

留学生は英国全体で17万人以上の地元雇用を創出するとともに、英国経済に£107億あまりの貢献をする主要な輸出でもある。

 

英国大学協会の最高責任者であるNicola Dandrige氏は、“調査結果は移民の総数を減らすために留学生数を削減するという政策は移民問題の解決にならないということをはっきり示している。国民の大部分は、留学生を英国に経済的・文化的価値をもたらす短期滞在者とみなしており、留学生の減少は英国の地方経済に悪影響をもたらす。また、多くの留学生は英国との強い関係を築いており、帰国後も長期的に英国にソフトパワーを提供するとともに貿易による恩恵をもたらす。”と述べた。

 

Universities UK:New poll – cutting international student numbers will not address public immigration concerns

地域 西欧
イギリス
取組レベル 政府レベルでの取組
国際交流 国際化
その他 その他
統計、データ 統計・データ