大統領府科学技術政策局(White House Office of Science and Technology Policy:OSTP)は2017年1月9日、病原体を更に強力なものとする賛否両論のある研究に対し、連邦省庁が助成するか否かを決定する際に参照が可能な「大流行の可能性のある病原体の取り扱い及び管理に関する審査システムの省庁内開発において推奨される政策指標(Recommended Policy Guidance for Departmental Development of Review Mechanisms for Potential Pandemic Pathogen Care and Oversight (P3CO))」を発表した。本政策指標の導入により、病原体を強力にする一部の生命科学研究に対する約2年間に亘る一時的禁止措置を撤廃することになる。同政策指標の発表は、OSTPと厚生省(Department of Health and Human Services:HHS)が2014年10月から協力して進めてきた取り組みで、米国バイオセキュリティ科学諮問委員会(National Science Advisory Board for Biosecurity:NSABB)に、このような病原体を取り扱う研究の実施及び助成を管理する政府方針の策定・導入に向けた助言を要請した。NSABBは、国内外のステークホルダーからの意見を取り入れて協議を繰り返し、当該研究は助成を行う前に更なる精査を義務付けることなどを含む提案事項を2016年5月に発表した。今回、OSTPが発表した政策指標は、これらの提案事項を反映させたものである。現在、一時禁止措置の対象となっている既存研究に関しては、推奨された政策指標に従った手順を追って、8項目の具体的原則を充足しているか否かが再検証される。その後、実施・再開に適したものと判断された研究は、適切なリスク緩和手段を用意した上で研究を実施することになる。
なお、本政策指標は、以下よりダウンロード可能。
The White House:Recommended Policy Guidance for Departmental Development of Review Mechanisms for Potential Pandemic Pathogen Care and Oversight (P3CO)[PDF:304.22KB]
The White House:Recommended Policy Guidance for Potential Pandemic Pathogen Care and Oversight