米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は2016年10月27日、ハリケーンなどといった危険な気象系の接近に対し、人々が適切に対応するために必要なツールの提供を目的として、NSFと商務省傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が新たにパートナーシップを締結することを明らかにした。本パートナーシップの主要な内容には、警報などのコミュニケーションの内容及び普及を改善するために、危険が接近した際の人々の行動に関する理解を深めることが含まれている。同パートナーシップの下で、NSFは、災害への対応・準備に関する基礎研究に資金提供をし、NOAAは、研究結果を利用可能なツールに転換するために、NSFの研究プロジェクト3件に補助的助成を行う。今回助成受給研究として選出されたプロジェクトは、①ケンタッキー大学（University of Kentucky）とカリフォルニア大学アーバイン校（University of California-Irvine）が主導する共同研究「簡潔な体制におけるオンライン危険有害性周知」、②ワシントン大学（University of Washington）が主導する「気象警報に対する一般による対応の改善」、③マサチューセッツ大学アマースト校（University of Massachusetts Amherst）とデラウェア大学（University of Delaware）が主導する「竜巻及び鉄砲水のための次世代回復力系警報システム」、の3件である。

National Science Foundation：Science’s growing role in emergency response