米国政治科学協会（American Political Science Association：APSA）は、APSAの求人プラットフォーム「eJobs」を利用した2016～17学年度の求人状況に関する年次報告書「2016～2017学年度APSA求人状況報告書（2016－2017 APSA eJobs Report）」を発表した。

本報告書（2017年8月3日発表）は、大学・研究所による政治科学の学位保有者を対象とする求人情報の全てがAPSAのプラットフォームを使用して通知されている訳ではないとしながらも、全体の傾向を把握する上では十分に信頼性のあるデータを提供するとしている。これによると、2016～17学年度に同プラットフォームを利用した求人数は1,141件で、2010年～2017年の年間平均である1,230件を約7％下回ったことが明らかにされた。また、2015～16学年度の求人数1,260件からも減少している。

地域別でみると、政治科学求人数が最も多かった地域は米国北東部の32％で、米国西部が14％となった他、米国外からの求人は全体の16％であり、その内、国外からの求人の44％は欧州諸国からの求人であった。一方、職種別では、助教が38％と最も多く、ポスドク研究員が11％で、ポスドクを含む下級教員職約600件がテニュアトラックの職種であったのに対し、テニュアトラック外の職種は約300件であった。

2017年8月25日

Inside Higher ED：Political Science Jobs Down（報告書PDFあり）