【ニュース・アメリカ】2018年度予算案ブループリント、教育・科学予算を大幅に削減

大統領府行政管理予算局(Office of Management and Budget:OMB)は2017年3月16日、2018年度予算案「アメリカ・ファースト~米国を再び素晴らしい国家とするための予算ブループリント~(America First:A Budget Blueprint to Make America Great Again)」を発表し、この中で、大学及び大学生や研究者が頼りとする一部の学資援助プログラムや科学関連省庁の予算を大幅に削減する計画を明らかにした。教育省(Department of Education)予算では、低所得層学生を対象とした奨学金「ペルグラント(Pell Grant)」プログラム及び、歴史的黒人大学(historically black college and university:HBCU)やマイノリティ学生を積極的に受け入れる大学を支援する連邦プログラムの予算は前年度と同レベルとなった一方で、働きながら学ぶ学生のための「ワークスタディ(work-study)」プログラム予算は大幅に削減され、「連邦補助教育機会助成(Federal Supplemental Educational Opportunity Grant)」プログラムは廃止となっている。さらに、不利な立場にある生徒の大学進学と入学後の成功を支援する「ギアアップ(GEAR-UP)」プログラムの廃止と「トリオ(TRIO)」プログラム予算の予算削減を要求している。この他、米国人文科学基金(National Endowment for the Humanities)、米国芸術基金(National Endowment for the Arts)、及び、アメリコア(AmeriCorps)を運営するコミュニティ・公共サービス公社(Corporation for Community and Public Service)、米国平和研究所(U.S. Institute of Peace)、研究者のためのウッドロウ・ウィルソン国際センター(Woodrow Wilson International Center for Scholars)を含む複数のプログラムの完全廃止を提案した。この他、国務省のフルブライトプログラム(Fulbright program)予算は維持されるものの、それ以外の教育交流プログラムは、教育省が運営するものを含めて予算削減が要求されている。さらに、国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)予算では、約20%に相当する259億ドル減となっている。

 

Inside Higher ED:Trump Seeks Deep Cuts in Education and Science(2018年度予算案PDFあり)

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 予算・財政