【ニュース・アメリカ】高等教育法修正法案、上院と下院の提案内容に大きな開き

民主党が過半数を占める連邦議会上院と共和党が過半数を占める連邦議会下院は2014年6月24日、高等教育法(Higher Education Act)の修正法案の内容をそれぞれ発表した。上院が提案する修正法案は、大学学費の削減、営利大学に対する厳格な取り締まり、及び連邦学資ローンの債務不履行の段階的削減を目標とした複数の助成プログラムの新設を提案しており、連邦政府が主導して大学の説明責任を要求するという、消費者保護に重点を置いた内容となっている。これに対して下院版は、連邦学資ローンと返済計画を大幅に簡素化し、オンライン学習及び能力に基づく学習を奨励し、大学にかかる規則負担を軽減する内容となっており、連邦政府の役割を制限し、オバマ大統領が進める大学格付けシステムの導入を阻止するものとなっている。両院の法案には、学資ローン返済計画の整理、教員養成プログラムの強化、低所得層の学生を対象とした助成金「ペル・グラント(Pell Grant)」の年中支給可能への変更など、双方が合意する内容も一部には含まれているものの、全般的には大きな相違が見られる。

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地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
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