【ニュース・アメリカ】高等教育政策に関する世論調査、支持政党によって政策に対する支持が異なることを提示

非営利シンクタンクのニューアメリカ（New America）は、2016年11月に行われた大統領選挙の数週間前に実施した、高等教育政策に関する世論調査2件の調査結果を発表した。1件目の調査は投票すると見られる人々を対象とし、2件目の調査は一般大衆を対象としたものであった。主な結果は以下の通り。

「高等教育は手の届きにくいものとなりつつ」あるに同意すると回答した、投票すると見られる人々は共和党支持者の75％である一方、民主党支持者では93％。
「米国人労働者が自動化の進む世界経済において失業しないためには再研修が必要」に同意した共和党支持者は73％で、民主党支持者は93％。
学資ローン負債の全額返済免除に関しては、共和党支持者も民主党支持者も大半が反対。
大学授業料の無料化に関しては、民主党支持者の86％と共和党支持者の52％が賛成。
成績平均点（GPA）2.5以上且つボランティアまたはワークスタディプログラムへの参加者に対して公立4年制大学に学資ローンを使用しないで進学する機会を提供することに関しては、共和党の61％と民主党の87％が同意。
共和党支持者の間では、必要度に基づく学資援助よりも能力に基づく学資援助を指示する傾向があるが、能力に基づく学資援助は富裕層の学生に不均等に有利となることと、将来の収入格差をさらに拡大する可能性があることから、高等教育擁護団体から反対される可能性が高い。