大学生の学資ローンプログラムを提供する米国教育サービシング社（National Education Servicing）は2016年3月22日、学資ローンを返済中のローン利用者を対象として実施した、雇用主による従業員への学資ローン返済援助プログラムに関する調査の結果を明らかにした。これによると、回答者の63％は勤務先が提供する退職金プランに対し、全くもしくは十分に積立していないと感じていること、同75％は学資ローン負債が退職金積立を十分にできていない理由と考えていること、そして、同88％は平日のどこかで負債のことを考える時間を過ごしており、51％は1週当たり少なくとも1時間は負債のことを考えていることが明らかになった。また、現時点では、学資ローン返済援助プログラムを提供する雇用主は非常に少数であるが、同プログラムが従業員の福利厚生プランに含まれている場合、新たな職探しや現在の職業の継続を考慮する上で、大きな魅力になると大半が回答していることも明らかにされた。同プログラムを提供する雇用主を選択する可能性に関しては、約50％が非常に可能性が高いと回答し、少なくとも84％は少なくとも影響を与えると回答した。さらには、54％が学資ローン返済のために1カ月当たり100ドル程度の少額の補助が提供される場合、現在の就職先に留まると回答している。

National Education Servicing：National Education survey indicates that an employer student loan repayment benefit is attractive to employees[PDF：46.5KB]