【ニュース・アメリカ】財務省と教育省、収入に基づく返済プランに登録する連邦学資ローン利用者のシステム簡素化を目的とした覚書に署名

財務省(Department of Treasury)と教育省(Department of Education)は2017年1月17日、収入に基づく返済(Income-Driven Repayment:IDR)プランに登録する連邦学資ローン利用者の複数年に亘る納税データの電子的共有のための要件に関する枠組み構築について、覚書(Memorandum of Understanding)に署名を交わしたことを発表した。本合意は、IDRプランの簡素化のために、教育省連邦学資援助局(Office of Federal Student Aid:FSA)が新たなデジタルシステム開発を行うことを意図して締結されたものである。同システムにより、連邦学資ローン利用者は、国税庁(Internal Revenue Service:IRS)に対し、特定の情報をFSA及びローンサービス提供企業との間で最低5年間共有することを承諾できるようになり、現行システムのように納税データを毎年ローン利用者からFSAに送付する必要がなくなるという。なお、今回合意された枠組みに基づく承諾システムは教育省の管轄となり、教育省と共有される情報は、IDRプランの下で返済額のレベルを判定する目的で必要なもののみとなり、ローン利用者は、承諾を後日取り消すことも可能である。

 

Department of Education:Treasury and Education Announce Progress Toward Multi-Year Income Certification System for Student Loan Borrowers in Income-Driven Repayment Plans

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
学生の経済的支援 学費