大学人事専門職協会（College and University Professional Association for Human Resources：CUPA-HR）は、高等教育機関職員に対する健康増進プログラムに関する調査結果をまとめた報告書「高等教育機関職員の健康管理その他の福利厚生に関する報告概要（Overview of the Report of Higher Education Employee Healthcare and Other Benefits）」を発表した。これによると、2016年の調査結果から、調査に回答した大学の56.8％が職員に対して正式な健康増進プログラムを提供しており、2012年の70％から低下していることが明らかにされた。また、健康増進プログラムの提供を計画する大学は、前年比30％減となった。さらには、職員健康増進プログラム予算及び、専門スタッフを配置する大学の割合も縮小していることが明らかになった。これらの減少傾向の原因に関しては、利用者の不足、予算を他の目的で転用する必要性、当該プログラムを監督する人材不足や、これらを組み合わせた理由などが考えられるが、同報告書では詳細には言及していない。CUPA-HR会長兼CEOのアンディ・ブラントレー氏（Andy Brantley）は、同調査結果に関し、大学が職員の健康増進を支援するために投入する資金が減少していることは残念であり、非常に憂慮すべきことであるとコメントしている。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
CUPA-HR：Overview of the Report of Higher Education Employee Healthcare and Other Benefits［PDF:415KB］

College and University Professional Association for Human Resources：Is Workplace Wellness on the Way Out?