米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering and Medicine）は、学術研究と連邦資金の投入に関する報告書「学術研究に対する国家による投資の最適化　～21世紀に向けた新たな規制枠組み：パート1～（Optimizing the Nation’s Investment in Academic Research: A New Regulatory Framework for the 21st Century: Part One）」（URL1）を発表した。本報告書は、連邦政府による研究に関する規制及び要件が継続して拡大することにより、米国の科学専門性の有効性を低下させ、研究への連邦投資に対する利益が減少していると指摘している。このような現状を受け、同報告書は、議会、大統領府、連邦省庁、研究機関に対し、どのような対策を取るべきであるかを提示している。具体的に提示された主要な対策は以下の通り。

議会：
・大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）と協力し、全研究助成支給機関が使用する統一様式作成を目的とした、各省庁が使用する研究助成提案書の検証。
・科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）及び研究機関と協力し、全助成支給機関が使用する単一の金銭的利益相反方針を策定。
大統領府行政管理予算局：
・研究助成支給機関に対し、研究進捗状況報告書で統一様式の使用を義務付け。
・調達基準・財務報告・原価計算の効率性と一貫性向上のために、新統一指標を修正。
連邦省庁：
・研究提案書の情報を必要最小限に限定。
・報告・保証・認証過程を縮小・整理。また、組織内保証のための中央集中レポジトリの開発。

大学：
・連邦研究規則に準拠するために策定された学内方針の見直し。
・負担の大きい学内方針の改訂。

URL1: http://www.nap.edu/read/21803/chapter/1
URL2: http://www8.nationalacademies.org/onpinews/newsitem.aspx?RecordID=21803