教育省（Department of Education）傘下機関である米国教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）の教育研究所（Institute of Education Studies：IES）は、米国おびその他のG20諸国における教育システムを比較した報告書「2015年米国及びその他のG20諸国における教育の比較指標（Comparative Indicators of Education in the United States and Other G-20 Countries: 2015）」(PDF)を発表した。本報告書は経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development：OECD）の国際教育システム指標（International Indicators of Education Systems：INES）プロジェクトの教育に関する最新情報に基づいて作成されたものである。

主要な結果は以下の通り。

・2011年に小学校入学前・小学校教育プログラムに在籍していた3～4歳児の割合は、フランス・ドイツ・英国では90％超であるのに対して米国は64％。米国で正規教育在籍者の割合が90％超となるのは6歳児。また、15～19歳の正規教育在籍率は、中国の34％からドイツの92％まで幅広く、米国は80％。日本は資料なし

・2011年に高等教育機関において留学生が学生全体に占める割合は、米国は3％で20カ国中最低。日本は4％。ただし、留学生の絶対数は、米国が20カ国中最大

・OECD生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment：PISA）において、8年生（中学2年生）の数学及び理科で上級レベルに分類される生徒の割合は、米国はそれぞれ7％と10％で、8年生がPISAに参加した10カ国のうち、日本・韓国・ロシア・英国の4カ国を下回る。また、15歳で数学及び理科の上級レベルに分類される米国人生徒の割合はそれぞれ9％と7％で、15歳の生徒がPISAに参加した14カ国のうち、数学では7カ国、理科では6カ国を下回る

・小学4年生の算数教育における教員の協力に関し、児童が「非常に協力的」と回答した割合が「協力的」と「時々協力的」よりも高い国は米国のみ。一方、8年生では、教員が「非常に協力的」と回答した生徒と「協力的」と回答した生徒の割合に大きな違いがない国は米国とインドネシアのみ

・公立校教員の平均初任給に関して回答した14カ国のうち、平均初任給が最も高い国はドイツで米国がこれに次ぐ。日本は初等教育教員が9番目で中等教育教員が10番目

・高校卒業率が90％を超える国は、日本（96％）、韓国、英国（共に93％）、ドイツ（92％）の4カ国。最も低い国はメキシコ（49％）。米国は77％

Institute of Education Sciences：Comparative Indicators of Education in the United States and Other G-20 Countries: 2015