米国政府は2016年7月21日、電気自動車充電インフラと電気自動車の利用の促進を目的とした連邦政府・民間セクタ・州政府による前例を見ない新たな取組みと、自動車製造業者・電力公共事業・電気自動車充電企業・州政府による協力枠組みを発表した。
本枠組みは、大統領府がエネルギー省、運輸省(Department of Transportation)、米空軍、米陸軍、及び環境保護庁(Environmental Protection Agency)との協力により構築したもので、約50組織がこの日に署名した「電気自動車・充電インフラ促進のための指標原則(Guiding Principles to Promote Electric Vehicles and Charging Infrastructure)」の中心となるものである。
発表の主要な内容は以下の通り。
•最高45億ドルの融資を保証し、商業規模での革新的電気自動車充電施設開発支援のための融資申し込みを募集。
•米国陸上輸送修正法(Fixing America’s Surface Transportation Act:FAST Act)の一環として、炭素排出量ゼロ及び代替燃料地帯を指定するプロセスを立ち上げ。
•州・郡・地方公共団体政府に対し、連邦政府と提携して割引価格での電気自動車調達を提唱。
•電気自動車充電に関する見識を高め、新たなソリューションを開発するために、「電気自動車ハッカソン(Electric Vehicle Hackathon)」を開催。
•電気自動車及び充電施設のための連邦政府による助成・融資・技術支援に関する手引書を発行。
•エネルギー省による「職場充電チャレンジ(Workplace Charging Challenge)」に企業・非営利団体・大学・公共事業35組織が新たに参加を表明し、従業員・職員に対する電気自動車充電アクセスの提供を誓約。
The White House:FACT SHEET: Obama Administration Announces Federal and Private Sector Actions to Accelerate Electric Vehicle Adoption in the United States