【ニュース・アメリカ】米国政府、「オポチュニティ・プロジェクト」の拡大と新たなデジタルツール29種類を発表

米国政府は2016年10月6日、手の届きやすい価格の住居、質の高い学校、及び、求人情報などといった重要な情報提供によるコミュニティの強化を目的とした、連邦及び地域のデータを活用する新たなデジタルツール作成を促進するために、オバマ大統領が2016年3月に立ち上げた「オポチュニティ・プロジェクト(Opportunity Project)」の拡大と、29種類の新たなデジタルツールの立ち上げを発表した。今回発表された主要な内容は以下の通り。

  • 非営利団体・民間企業・学生が作成した29種類の新たなデジタルツールは、労働省(Department of Labor)、運輸省(Department of Transportation)、教育省(Department of Education)、住宅・都市開発省(Department of Housing and Urban Development)、農務省(Department of Agriculture)、及び、退役軍人省(Department of Veterans Affairs)の支援を受ける軍医総監局(Office of the Surgeon General)の6省庁が特定した米国の優先事項に対応。
  • 商務省(Department of Commerce)が「オポチュニティ・プロジェクト」を主導することを誓約。
  • 教育省の「市民権データ収集適用プログラムインターフェース(Civil Rights Data Collection Application Program Interface:API)」及び労働省の新たな「オープンスキルAPI(OpenSkills API)へのアクセス提供。
  • 「オポチュニティ・プロジェクト」データの活用とデジタルツールの作成・使用に関し、連邦省庁、非営利団体、技術企業、コーディング・ブートキャンプ、及び、学術機関が新たな誓約を発表。
  • 一般に対し、新たなツールの開発、更なるデータソースの提供、新たなオープンデータ活用法の発明を要請。

The White House:FACT SHEET: The Opportunity Project – Unleashing the power of open data to build stronger ladders of opportunity for all Americans

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価