米国高等教育機関におけるコンピュータ、オンライン学習、及び、情報技術（IT）の役割に関する最大の継続研究であるキャンパス・コンピューティング・プロジェクト（The Campus Computing Project）は、2016年キャンパス・コンピューティング調査（2016 Campus Computing Survey）の結果を発表した。本調査結果は、米国の2年制及び4年制大学339校の最高情報責任者及び上級IT職員からの回答を分析したものである。これによると、全体の63％は、大恐慌以来最大の景気後退の影響を今も受けていると回答したことが明らかになった。主要な調査結果は以下の通り。
- 多くの大学で予算削減が続いており、29.5％は2016～2017学年度開始時の予算は前学年度よりも縮小されたと回答し、24.7％は2015～2016学年度の途中で予算削減が行われたと回答。
- コミュニティカレッジの43.1％が年間予算が削減されたと回答し、削減率は平均8.1％。一方、4年制大学では、公立大学の32.7％と私立大学の18.7％が年間予算削減と回答。
- 予算削減を補う手段として一般的なものは学生から徴収するIT手数料で、回答者の54.6％が所属する大学では同手数料を学生から徴収。この傾向は、公立大学（76.5％）及びコミュニティカレッジ（60.2％）の方が私立大学（32.3％）よりも強い。但し、手数料の平均額は、私立大学が399ドルであるのに対し、公立大学は233ドルで、コミュニティカレッジは198ドル。
- IT手数料の用途に関しては、回答者の72.3％が中核的なIT予算に含めて、教室・コンピュータラボ・ワイヤレスネットワークなどの改善に使用。
- 回答者の46.8％は、業務の一部の外注を検討。また、35％は、学生が使用する広帯域量を削減したと回答。
- 回答者の75％は、IT予算削減が優秀な人材の採用・維持に悪影響を与えるとし、28％はIT職員の仕事を削減、25％は専門性開発機会を削減したと回答。
Inside Higher ED：Still Waiting for Recovery
