【ニュース・アメリカ】米国大学600校の学長、特定7カ国からの入国を禁じた大統領令による影響を懸念した書簡を国土安全保障長官に送付

米国教育協議会(American Council on Education:ACE)は、米国大学600校の学長が、トランプ大統領がイスラム教徒が大半を占める7カ国からの入国を90日間禁止し、難民の受け入れを停止する大統領令を発令したことを受け、留学生・教員・研究者・職員に与える影響に対する懸念を表明した書簡を、2017年2月3日付で国土安全保障省(Department of Homeland Security:DHS)のジョン・ケリー長官(John F. Kelly)宛に送付したことを明らかにした。学長らは、本書簡において、米国が世界最高の学生・教員・学者が選択する目的地であり続けることの重要性を強調した。同書簡以外にも、ACE及び高等教育グループ50組織が2017年1月31日付で送付した書簡など、大統領令に対する批判が多数表明されている。また、これとは別に、1月27日に発令された大統領令の合憲性を連邦裁判所裁判官が認めるまでの間、同大統領令の執行を一時的に停止することを求めてワシントン州検事総長が1月30日に訴訟を提起したが、これに対し、ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームス・ロバート裁判官(James Robart)が、同主張を認める判決を2月3日に下したため、これら7カ国からの入国禁止が直ちに解除されることとなった。なお、ロバート裁判官の判決を受けて、トランプ政権は2月4日に連邦第9巡回区控訴裁判所に控訴している。

 

American Council on Education:Presidents Tell DHS Secretary About Critical Role International Students and Scholars Play in the U.S.

地域 北米
アメリカ
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