高等教育関連情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社（Insider Higher ED）は2016年7月15日、米国大学の最高実務責任者（chief business officer：CBO）を対象としてギャラップ社（Gallup）が実施した調査報告書「2016年大学実務責任者調査（2016 Survey of College and University Business Officers）」を発表した。

公立・私立大学386校に所属する最高実務責任者からの回答を分析した本報告書によると、米国高等教育は今も財政危機にあるとの考えが主流で、回答者の63％は、メディアによる財政危機に関する報道は高等教育機関の全般的な状況を正確に反映しているとしており、前年の56％から増加した。特に、公立大学CBOの70％がメディアによる報道に同意するとしており、私立大学CBOの60％を大きく上回った。

但し、自身が所属する大学の財務状況に関しては、今後5年間は財務的に持続可能としたCBOは前年と同じく全体の64％であるのに対し、今後10年間に関しては、前年調査時の42％を大きく上回る54％が財務的に持続可能と回答しており、自信の度合いが高くなっていることが明らかにされた。

一方、将来的な戦略に関しては、全体の90％が大半の大学は学術プログラムを打ち切ることに躊躇し過ぎと回答するも、これが自身の所属大学にも当てはまると回答したCBOは68％のみであった。

また、全体の85％は、新たな収入源を構築するために、大学は新規プログラム提供に積極的に取り組むべきと回答した。

しかし、予算作成への教員の関与に関しては意見が分かれており、予算問題への取組みに関して教員が協力的と回答したのは全体の33％であるのに対し、27％は非協力的と回答している他、大学全体の予算決定において教員が重要な役割を果たしていると回答したのは43％、果たしていないと回答したのは57％であった。

Insider Higher ED：Foundering Finances, the Faculty Role: a Survey of Business Officers