【ニュース・アメリカ】米国大学が入学審査において人種を考慮する権利を認めた最高裁判決、一般の65％は同意せず

調査会社のギャラップ社（Gallup）は、米国大学が入学審査において人種を考慮する権利を認める判決を最高裁判所が6月に下したことを受け、本判決に対する一般の意見の調査を2016年6月29日～7月2日に実施した。

これによると、全体の65％は最高裁の判決に「同意しない」と回答し、「同意する」と回答したのは全体の31％、「どちらでもない」と回答したのは4％であった。

これを学歴別でみると、「同意する」との回答者は、大学院教育受講経験者では46％、大学学位保有者では35％であるのに対し、高卒以下では27％であった。

また、大学入学審査基準として考慮すべき要因に関しては、高校での成績とする回答が最多で、標準試験の結果がそれに続いた。

さらには、家族の経済状況や、家族で最初の大学進学者であるか否かなどを考慮すべきとの回答が、人種・民族を考慮すべきとする回答を大きく上回ることが明らかにされた。

この他、卒業生の子息に対する優遇措置に対しては否定的であることが判明した。