マイクロソフト社（Microsoft）を含む米国企業10社のCEOと産業・高等教育・科学・工学界の252組織は2015年6月23日、連邦政策決定者に対し、米国における研究開発を活性化するためにより強力な連邦政策策定と投資を緊急に行うことを要請した文書「イノベーション　～米国における必須事項～（Innovation: An American Imperative）」（URL1）に賛同・署名した。本文書は、米国芸術科学アカデミー（American Academy of Arts＆Sciences）が発表した報告書「基礎の回復　～アメリカン・ドリームを守る上での研究の重要な役割～（Restoring the Foundation: The Vital Role of Research in Preserving the American Dream）」（URL2）が指摘する内容に沿ったもので、政策決定者に対して以下を要請している。

・強制歳出削減措置による連邦研究開発予算大幅削減の停止
・強化された連邦研究開発税額控除措置の恒久化
・STEM分野における学生の成績向上
・米国ビザ政策の改革
・不経済且つ非効率な規則の整理もしくは廃止
・能力に基づくピアレビューの再確認
・先端製造業における更なる改善の促進

URL1: https://www.amacad.org/pdfs/InnovationAmericanImperativeCalltoAction.pdf
URL2: https://www.amacad.org/multimedia/pdfs/publications/researchpapersmonographs/AmericanAcad_RestoringtheFoundation.pdf
URL3: https://www.amacad.org/content/news/pressReleases.aspx?pr=10237