教育省（Department of Education）のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は2017年5月24日、教育省予算に関する連邦議会下院歳出委員会労働厚生教育関連省庁小委員会の公聴会に出席し、営利大学に在籍して詐欺被害に遭った学生に対する学資ローン返済免除措置を約束通りに実施すると発言した。

公聴会が開催された前週には、多数の民主党議員から、大学による詐欺被害を受けた学生が提出したローン利用者保護申請の手続きに関する最新情報や、既に返済免除を約束された学生に対する手続きの進捗状況などに関して質問されていたが、24日以前には回答は提示されていなかった。
デボス長官は、返済免除を実行するとしながらも、具体的に手続きが完了する期限などを明確にすることはなく、今後数週間以内に詳細を発表すると発言した。教育省広報官のリズ・ヒル（Liz Hil）氏は、返済免除を申請した学生に対する回答までの期間は、一般的には120日間とされているが、教育省が順守すべき正式な期限は設定されていないとコメントしている。返済免除を申請した学生への対応の遅れは各方面で問題とされており、マサチューセッツ州検事総長のマウラ・ヒーレイ（Maura Healey）氏は、教育次官代行のジェームズ・マニング（James Manning）氏に5月19日付で書簡を送付し、ローン利用者救済措置が取られることが1月に発表されたアメリカン職業訓練大学（American Career Institute：ACI）に在籍していた学生数百人は誰一人として返済免除を受けていないことを明らかにしている。また、米国進歩センター（Center for American Progress）高等教育上級ディレクターのベン・ミラー（Ben Miller）氏は、約束された返済免除に対する手続きの遅延は、政府に対する信頼を構築する上ではマイナスで、混乱を解消する最善の手段は、ローン返済免除を敢行することとコメントした。

2017年5月25日

Inside Higher ED：DeVos：U.S. Will Make Good on Loan Forgiveness