教育省（Department of Education）の米国教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）は、近年の大学卒業率、学資援助、及び、入学状況に関する情報を提供し、営利大学の学生の人口統計学的入学傾向を検証した報告書2編を発表した。最初の報告書「特定のコホートにおける卒業率、2007年～2012年：学資援助、2014～2015学年度：高等教育機関の入学状況、2015年秋学期（Graduation Rates for Selected Cohorts, 2007－12; Student Financial Aid, Academic Year 2014－15; and Admissions in Postsecondary Institutions, Fall 2015）」によると、2009年に4年制大学に入学した新入生の59％が6年以内に学士号もしくはそれに相当する資格を取得し、男女別では女性（62％）が男性（56％）を上回ったことや、人種別ではアジア系（73％）、留学生（69％）、及び、白人（63％）学生の卒業率が高く、ハワイ先住民・太平洋諸国出身（48.5％）、米国先住民・アラスカ先住民（41％）、及び、アフリカ系（39.5％）学生の卒業率が低いことなどが明らかにされた。また、高等教育法第4条（Title IV）の下で学資援助を受給する学生が負担する平均正味学費は、1年あたり公立4年制大学で1万9,475ドル、私立非営利4年制大学で3万8,502ドル、営利4年制大学で2万7,522ドルで、収入レベルが最も低い学生が支払う平均正味学費は、公立4年制大学で9,712ドル、私立非営利4年制大学で1万7,224ドル、営利4年制大学で2万1,800ドルであったことが判明した。一方、2番目の報告書「営利大学学士課程における入学傾向と人口統計学的特徴（A Profile of the Enrollment Patterns and Demographic Characteristics of Undergraduates at For－Profit Institutions）」によると、営利大学に在籍する学生の割合は、2009年～2012年の間に9％から13％に増加し、この急増により、多くの営利大学卒業生の就職率の悪さや学資ローン負債額に関する懸念が表面化したとされている。また、営利大学学士課程の在籍者数は、1995～96学年度から2011～12学年度の間に2倍以上となったが、修了証取得プログラム在籍者の割合が同等の公立大学よりも高く、学位取得プログラム在籍者の割合が低いことが明らかにされた。この他、公立大学と比較すると、女子学生、黒人学生、退役軍人の割合が高く、低所得層学生を対象とした奨学金「ペルグラント（Pell Grant）」受給者及び連邦学資ローン利用者の割合も高いことが明らかになった。

2017年3月2日

National Association of Student Financial Aid Administrators：ED Reports Examine Graduation Rates, Financial Aid, and For－Profit Enrollment Trends（両報告書共にPDFあり）