教育省（Department of Education）は2014年3月14日、職業訓練プログラムを提供する大学に対し、学生が適正給与を受けることができる職につくための準備支援を向上させることを義務付け、成果の出ない大学は連邦学資援助の受給資格を喪失するという規制の制定を提案（URL1）した。本提案は、①営利大学在籍者が全大学在籍者の中で占める割合は約13％であるにもかかわらず、学資ローン利用額全体の31％、ローン返済滞納額の約50％が営利大学によるもの、②連邦学資ローン利用者が返済開始後3年以内に返済滞納に陥る割合は、営利大学が約22％であるのに対し公立大学は13％、③営利大学における職業訓練プログラム卒業者で準学士号取得者の連邦学資ローン平均負債額は2万3,590ドルである一方、コミュニティカレッジ卒業者の大半は学資ローンの利用なし、④営利大学職業訓練プログラム卒業者の72％の平均給与は高校中退者を下回る、などという現状に対処するためのものである。教育省は、A．全職業訓練プログラムが適切な認定要件と州または連邦政府の免許基準を満たしていることを大学が証明、B．連邦学資援助プログラム受給資格を継続するには、学資ローン利用者の平均返済額と所得の割合などといった評価基準に合格、C．職業訓練プログラムにかかる費用、学資ローン負債額、及びプログラムの業績などに関する情報を大学が公開、などを主な要件とすることを提案している。

URL1: http://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2012/notice-proposed-rulemaking-march-14-2014.pdf
URL2: http://www.ed.gov/news/press-releases/obama-administration-takes-action-protect-americans-predatory-poor-performing-ca