【ニュース・アメリカ】州政府の高等教育予算、回復しつつあるものの景気後退前のレベルには未達

予算・政策優先事項センター(Center on Budget and Policy Priorities)に所属する政策アナリストのマイケル・ミッチェル氏(Michael Mitchell)と州財政研究ディレクターのマイケル・リーチマン氏(Michael Leachman)は、各州が高等教育支援に拠出する予算と大学の学費に関する報告書「長年に亘る予算削減のため、大学学費がより多くの学生にとって手の届かないものとなる危機(Years of Cuts Threaten to Put College Out of Reach for More Students)」を発表した。これによると、近年、多くの州政府が高等教育予算を増額させつつあるものの、2008年の景気後退前のレベルを未だ下回っており、その結果、大学授業料が値上げされ、さらには、大学が学生1人あたりに費やす支出額が減少していることから、教育の質が低下することが懸念されている。また、このために大学の主要収入源は、州予算からの助成から学生及びその家族が支払う学費へと移行し、財政的理由により大学進学が困難となる学生が増加する結果となった。この状況を受け、学生1人あたりの連邦学費援助額は2007-2008学年度~2013-2014学年度の間に24%増となったが、その一方で、州政府による学費援助額は同期間で約4%減となった。同報告書の執筆者は、州政府による高等教育への助成増額を更に進めることが必要と結論付けている。

URL1: http://www.cbpp.org/research/state-budget-and-tax/years-of-cuts-threaten-to-put-college-out-of-reach-for-more-students

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 予算・財政
大学・研究機関の基本的役割 教育