大統領府は2015年12月15日、連邦省庁が主導して米国における水資源の利用と供給に対する影響に対応し、民間セクターやその他のステークホルダー・グループに対して、節水対策のための研究・投資の大幅拡大への支援を要請する、官民イノベーション戦略を発表した。本イノベーション戦略は、水の効率的利用と再利用技術の利用拡大を通した、水のサステナビリティと長期にわたる水の安全保障の強化と、今後10年以内に水道管の均一化を達成するために、新たな水供給技術の価格・エネルギー費・排ガス要件を軽減する画期的研究開発の促進と投資を提唱している。同戦略を促進するために、大統領府は、

①報告書「水に関する技術イノベーションのための水資源に関する課題と機会（Water Resource Challenge and Opportunities for Water Technology Innovation）」(PDF)の発表

②水イノベーション円卓会議（Roundtable on Water Innovation）の開催

③民間セクタ及びステークホルダーに対し、水問題解決策となる可能性のあるイノベーション及び技術促進のための誓約を要請

④内務省（Department of the Interior）に天然資源投資センター（Center for Natural Resources Investment）を新設

⑤内務省の「ウォータースマート 水・エネルギー効率性助成プログラム（WaterSMART Water and Energy Efficiency Grant Program）」の下で、総額2,000万ドル超の水・エネルギー効率性助成機会を発表

⑥内務省が継続するコロラド川周辺の盆地における干ばつを明らかにする新たなツールを立ち上げ

⑦内務省土地改良局（Bureau of Reclamation）が、米国における利用可能な水の供給量増加を目的とした研究・臨床検査・パイロットプロジェクトの提案書を募集

などの具体的行動計画を提示している。

The White House；FACT SHEET: Administration Announces Public-Private Innovation Strategy to Build a Sustainable Water Future