大統領府は6月2日、幼児教育プログラムに在籍する二カ国語学習者（dual language learner：DLL）に対してより良い支援を提供するために、厚生省（Department of Health and Human Services）と教育省（Department of Education）が策定した新たな連邦政策声明を発表した。

また、公共・民間セクタの団体も、DLL支援のための新たな誓約を発表した。

今回の政策声明発表は、米国の学齢児童の5人に1人が家庭では英語以外の言語を話しており、過去数十年で2倍以上となったことが背景となっている。

同声明は、これらの子どもたちの文化・言語的利点を認識し、これらの家庭が米国の幼児教育プログラムにアクセス可能とし、同プログラムはこれらの子どもたちの学習・発達を適切に促進する状況を確保するために必要なリソース及び提案を提供している。

一方、高等教育機関では、ワシントン大学（University of Washington）学習・脳科学研究所（Institute for Learning and Brain Sciences）が幼児のバイリンガル語学学習に関する新たな報告書を発表した他、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California Los Angeles）公民権プロジェクト（Civil Rights Project）は、世界経済におけるバイリンガルであることの経済的利益を概説した結果を発表した。

なお、本政策声明は、以下よりダウンロード可能。
POLICY STATEMENT ON SUPPORTING THE DEVELOPMENT OF CHILDREN WHO ARE DUAL LANGUAGE LEARNERS IN EARLY CHILDHOOD PROGRAMS[PDF:400.6KB]

U.S. Department of Education：FACT SHEET: Supporting Dual Language Learners in Early Learning Settings