大統領府は2015年9月16日、米国家庭におけるエネルギー費支出を節約し、気候変動に対処することを目的として、全米24州においてクリーンエネルギーを拡大するために1億2,000万ドル超を拠出することを発表した。クリーンエネルギー経済に移行中の市・州・大学・企業に対する支援を継続するために大統領府が発表した主要な行政計画は以下の通り。
・太陽エネルギーシステム導入に要するコスト軽減のためのツール及び技術開発を対象とした「テクノロジー・トゥー・マーケット（Technology to Market）」助成に対し、エネルギー省（Department of Energy：DOE）が3,000万ドルを拠出。
・太陽電池・モジュールの性能の限界を向上させるためのプロジェクト35件に対する「太陽光発電研究開発（Photovoltaics Research and Development）」助成に対し、エネルギー省が2,000万ドルを拠出。
・エネルギー省の「サンショット（SunShot）」プログラムの下で、「コミュニティ認識を通して太陽発電を進める米国（Solar Powering America by Recognizing Communities）」助成に対して1,300万ドルを拠出。
・遠隔農村地域の住民のエネルギー費軽減を支援するために、農務省（Department of Agriculture）が約800万ドルを拠出。
・退役間近の軍人の太陽エネルギー産業への就職を支援する「ソーラー・レディ・ベッツ（Solar Ready Vets）」プログラムの紹介動画を作成。
・地域におけるクリーンエネルギー開発を目的とした革新的アプローチを促進するために、エネルギー省の州エネルギープログラム（State Energy Program：SEP）がメイン州を含む11州にそれぞれ500万ドルを助成。
