米国大学登録・入学審査担当者協会（American Association of Collegiate Registrars and Admissions Officers：AACRAO）は2017年4月4日、留学生による米国大学への2017年秋学期出願状況に関する調査データをまとめた報告書「トレンディング・トピック調査～2017年秋学期に向けた留学生出願状況：大学及び出願者の認識～（Trending Topics Survey：International Applicants for Fall 2017－Institutional＆Applicant Perceptions）」を発表した。本報告書は、大学留学斡旋業者からの回答296件を分析したもので、全体の38％が2017年秋学期に向けた米国大学への留学生による出願が減少したことを明らかにした。但し、35％は増加、27％は現状維持と回答している。また、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）国際プログラムディレクターのエディ・ウエスト氏（Eddie West）は、同大学における減少の程度は2001年の同時多発テロ発生後に匹敵するとコメントしている。それ以外の主な結果は以下の通り。
- 中国からの留学生に関しては、全体の32％が大学院留学出願者数が減少、24％が大学留学出願者数が減少したと回答。一方、インドからの留学生は、大学院留学出願者が15％、大学留学出願者が26％減少。
- 回答者の約80％は、中東の学生・家族が米国留学に対する懸念を表明しているとし、同様に、インドに関しては46％、インド・中国以外のアジア諸国に関しては36％、中南米に関しては34％が、学生・家族からの懸念があると回答。
- アフリカの学生・家族は、①イスラム教徒であることに対する差別と、②ビザ取得手続き・却下、の2点に対する懸念を表明。一方、中東の学生は、ビザ取得及び手続きにおける偏見に対する懸念が最大で、54％の斡旋業者が学生・家族が懸念を表明していると回答。2番目は反イスラム教感情及び差別に対する懸念（28％）、3番目は米国政府の政治に対する懸念（25％）。
- 回答者の12％は、学生・家族がプラクティカル・トレーニングプログラム（Optional Practical Training：OPT）及びHI-Bビザによる労働機会への影響を懸念しているとし、4％は居住国の経済状況への影響を懸念と回答。
- インドの学生・家族の懸念は、ビザ取得関連が最大（60％）で、2番目は留学後の米国における労働機会に関するもの（40％）。一方、中南米の学生・家族の懸念は、労働機会に関する懸念は低い（9％）のに対し、歓迎されないことに対する懸念が最大（38％）。
2017年4月7日
The PIE News：Survey confirms immigration fears turning students away from US HE （報告書PDFあり）
