高等教育機関の入学者数・寄付金調達管理を中心としたコンサル会社のラファロ・ノエル・レビッツ社（Ruffalo Noel Levitz）は、寄付金調達を担当する大学職員270人を対象として実施した調査結果をまとめた報告書「進歩に向けたリーダーたちの声2017年～寄付担当者が報告する主要・計画的寄付の生産性に関する問題～（Advancement Leaders Speak 2017：Major and Planned Giving Productivity Issues Reported by Today’s Gift Officers）」を発表した。

これによると、寄付金調達担当者1人につき、高額寄付者や将来的に寄付を行う可能性がある候補者を平均142人担当しているものの、実際に寄付金調達担当者が訪問した対象者は、このうちの52％に留まることが明らかにされた。また、アプローチする寄付候補者を決定する際に使用する富裕度評定（wealth ratings）ツールに関し、「非常に効果的」または「効果的」と回答した寄付調達担当者は約25％のみで、寄付候補者リストの中で、大学が望むような大寄付者となるような候補者は37％に留まることが明らかにされた。

これらの調査結果から、ラファロ・ノエル・レビッツ社寄付金調達管理部門調査担当副社長のブライアン・ガワー（Brian Gawor）氏は、寄付金調達担当者は、寄付者候補と面会するために十分な時間を費やしていないとしながらも、職務のために必要な資料が担当者に十分に与えられていないことも事実であるとコメントした。さらに、寄付金調達担当者の生産性を測る評価基準として大学が利用しているのは、「寄付獲得額」が85.4％と最多で、「寄付者との面会回数」が72％、「寄付要請件数」が61％と続いており、生産性との関連性がより高い「寄付要請が成功した割合」は27％に留まっていることから、寄付金調達担当者の功績が誤った基準で評価されている可能性があるとして問題視している。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
RUFFALO NOEL LEVITZ：Advancement Leaders Speak 2017：Major and Planned Giving Productivity Issues Reported by Today’s Gift Officers［PDF：414.35KB］

2017年6月29日

Inside Higher ED：Concerns About Fund－Raising Effectiveness