ピュー慈善信託（The Pew Charitable Trusts）は、高等教育の財務及び政策に対する税支出に関する報告書「政府は税法を通してどのように高等教育を支援するのか（How Governments Support Higher Education Through the Tax Code）」を発表した。本報告書は、学生及び家族の所得税から連邦・州政府が拠出する高等教育のコスト及び特徴の全容を提示し、税支出額と州レベルでの普及や特徴を概説し、州及び連邦政府の税法の繋がりを説明するものである。主な結果は以下の通り。
- 学生及び家族のための連邦税引当金は、2014年度は約350億ドルで、低所得層学生のための奨学金「ペルグラント（Pell Grant）」を14％上回る。
- 全米41州とワシントンDCにおいて所得税が科せられ、これら全ての州において、その一部が高等教育のための税引当金とされる。
- 連邦・州政府における税引当金は、高等教育財務における①将来への貯蓄、②在籍中の支出の総裁、③過去に発生したコストの支払い、の3つのフェーズを標的としている。
- 州政府は、連邦税法と関連のある「収入」の定義と「対象となる」扶養家族の定義を適用させて、高等教育税引当を実施している。
- 高等教育税支出は州によって様々である。
2017年2月22日
The Pew Charitable Trusts：How Governments Support Higher Education Through the Tax Code（報告書PDFあり）
