【ニュース・アメリカ】デブライ大学、卒業生の就職実績誇大広告疑惑に関してニューヨーク州検事総長事務局との間で和解が成立

ニューヨーク州検事総長事務局は2017年1月30日、非営利大学を経営するデブライ教育グループ社(DeVry Education Group Inc.)による卒業生の就職実績誇大広告疑惑に関し、275万ドルの和解が成立したことを明らかにした。これは、2014年6月に開始された、同社によるマーケティングが虚偽広告法(false-advertising law)に違反するか否かに関する調査に関連するものである。同社は、デブライ大学卒業生の90%が、専攻分野で6カ月以内に就職していると広告していたが、検察は、就職者の多くは入学もしくは卒業前に既に就職していたため、同広告は誤解を招くものと主張していた。また、同大学の学士号取得者は、卒業から1年後の収入が他大学卒業者を15%上回ると広告していたが、検察は、企業側のデータと一致しないと主張していた。今回成立した和解の下で、同社からデブライ大学ニューヨーク校(DeVry College of New York)卒業生に225万ドルが支払われ、罰金及び手数料として50万ドルがニューヨーク州に支払われることになる。この他、同社は「卒業生の90%が専攻分野で就職」との文言の広告への使用を停止することで、2016年10月に教育省(Department of Education)との間で和解が成立し、また、同12月には、虚偽広告で大学進学希望者を欺いたとして連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)が提起した訴訟では、同社が学生に対して4,940万ドルを支払い、学資ローン5,060万ドルの支払いを免除することで和解が成立している。なお、同社は、いずれの件に関しても不正行為を否定している。

 

The Wall Street Journal:DeVry Settles False Advertising Allegations

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
人材育成 学生の就職
その他 その他