シンクタンクのアーバン・インスティテュート（Urban Institute）は2017年8月1日、米国大学生における食料安全保障に関する調査報告書「大学における食料不安の評価（Assessing Food Insecurity on Campus）」を発表した。

これは、米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）と米国労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）が毎月実施する調査からのデータに基づくもので、これらのデータを分析した結果、2015年には、コミュニティカレッジに在籍する学生の13％が食料不安を経験していることが明らかとなった。また、この状況は、2008年に始まった経済停滞時にはさらに悪く、2008年～2014年の間に、コミュニティカレッジに在籍する学生がいる家庭の約21％は、常に十分な食料を入手できていた訳ではないことが明らかにされた。

このような状況の解決策として考えられる連邦政府の食料支援プログラム「栄養補助支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）」に関しては、対象者が週20時間以上働きながら学ぶ学生か、「連邦ワークスタディ（Federal Work－Study）」への参加者に限られている現在の枠組みについて見直しが提案されている。一方、テンプル大学（Temple University、ペンシルバニア州）高等教育政策及び社会学教授のサラ・ゴールドリック・ラブ（Sara Goldrick-Rab）氏は、本報告書にはホームレスの学生のデータが含まれていない可能性があり、大学生における食料不安問題は報告結果よりもさらに深刻であるとコメントした。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
URBAN INSTITUTE：Assessing Food Insecurity on Campus［PDF：260.36KB］

2017年8月1日

Inside Higher ED：Students Without Food