【ニュース・タイ】生涯教育推進に向けた国家計画草案が承認

教育大臣秘書官のNatthaphong Phraokaew氏が、教育委員会事務局(OEC)は、7つの戦略からなる国家教育計画(2017~2031年)の実現に向けた最終調整に関する進捗をまとめたと発表した。この調整はすでに完了している。同計画の目標、指標、支援計画及び主要事業は、教育省主要5組織のアクションプランと明確に一致している。Dapong Ratanasuan教育大臣は、この計画を教育の質及び生涯学習の推進に向け国の教育予算を動員する同省の13期統合計画として利用することをすでに同意している。

 

OECのKamol Rodkhlai書記官は「この国家教育15ヵ年計画は以下の目的の達成を目指している。」と述べた。

  1. 優れた気質で、21世紀の特性や学習スキルを備えたタイ国民を育成する。これらの能力は国家教育、20年間の国家戦略及びThailand4.0戦略に沿ったものでなければならない。
  2. 「足るを知る経済(Sufficiency Economy)」のコンセプトに従い、タイの社会を国の持続可能な発展に重点を置いた道徳、調和、相乗効果を兼ね備えた学習社会に発展させる。
  3. タイが中所得国の罠から抜け出せるよう支援する。

 

同国家教育計画は、教育政策・開発を検討する委員会である「教育特別評議会」に提案され、承認される予定である。また、同評議会の議長はPrayuth Chan-ocha首相が務める。その後、同計画は更なる検討のため内閣に提出されることとなる。同計画の7つの戦略は以下の内容から成る。

  1. 良質かつ高水準なカリキュラム、指導・学習、学習プロセス、試験・調整、そして情報技術マネジメントシステムの開発
  2. 専門教員、学部、教育専門職員の質と基準の向上
  3. 労働市場の要求を満たす研究・イノベーションに携わる人材を産出、育成し、国の競争力を高める
  4. 情報システムとデジタル技術の開発
  5. 全世代の国民の質向上及び学習社会の創設
  6. 全機関の参加によるマネジメントシステムの開発
  7. 教育財政システムの開発

 

(2016年11月3日 タイ教育省HP)

地域 アジア・オセアニア
タイ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価
大学・研究機関の基本的役割 教育、研究
人材育成 高技能職業人材の育成