【ニュース・タイ】タイ教育省職業教育委員会事務局(OVEC)は職業訓練生数が目標値に達していないと指摘

民間セクターが提供する実習プログラムに参加する職業訓練生の数は増加しているにもかかわらず、同プログラムに対する消極的態度によって、タイ教育省職業教育委員会事務局(OVEC)が目標値を達成できていないことが調査により明らかとなった。

 

国立教育委員会事務所(ONEC)による最近の調査では、二重職業教育トレーニング(DVET)に加入した職業訓練生の数は、2014年度の43,375名から昨年度の61,245名、そして今年度は89,663名に増加したことがわかった。

 

同調査により、DVETに加わっている企業数は、2014年度の7,826社から昨年度の8,098社、そして今年度の10,527社へと増加していることも明らかとなった。

 

2016年12月22日に開催されたDVETに関する会議で「これはタイが実地訓練(OJT)を通してハイレベルな技術的知識・スキルを習得した若い人材をますます産出しているという良い兆しである。」とONEC副事務局長のWatanaporn Ra-ngubtook氏は述べた。

 

DVETは、職業訓練生が生徒の間にトップ企業での実習の機会を提供するため、2013年に考案された企業家と職業訓練校間の協力である。この職業訓練校では理論的知識を養う一方、企業では生徒らに実習機会が与えられる。

 

この構想下では、生徒らは学校で1年学び、参加企業にて2年間の実地研修を行う。また、生徒らは企業で働くときに給料をもらう。

 

その一方で、キングモンクット工科大学トンブリ校のSanti Charoenpornpattana講師は同会議で、「着実に増加しているものの、依然としてOVECの目標値には程遠い。」と述べた。

 

DVETに従事する参加者は合計で190,000名いるが、これはタイの職業訓練校に入学する学生のわずか9.6%で、OVECの目標とする30~50%とはほど遠い。

 

Santi氏は「DVETモデルを採用するドイツでは、全体の70%にあたる1,400万人以上の生徒と450,000社の企業が同プログラムに加わっている。」と述べ、「DVETに対する消極的態度が、その計画の普及を遅延させている最大の要因ではないか。」とも述べた。

 

DVETに対する親の先入観が致命的に関与しており、さらに企業のDVETへの参加を奨励する税金優遇も民間セクターを誘致するほど十分なものではない。

 

(2016年12月24日 Bangkok Post紙)

地域 中東欧・ロシア、アジア・オセアニア
ドイツ、タイ
取組レベル 政府レベルでの取組、大学等研究機関レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価
大学・研究機関の基本的役割 教育
人材育成 高技能職業人材の育成
社会との交流、産学官連携 産学官連携