【ニュース・イギリス】6月8日の総選挙に向けた高等教育関係機関の反応

2017年5月4日、高等教育関係機関が6月の総選挙に向けて優先課題を公表し、各政党に公約に盛り込むように要請している。

 

○英国大学協会(UUK:Universities UK)
次期政府に期待する5つの優先課題

1 効果的なEU離脱後策による大学の安定確保
2 地域経済の成長の支えとしての大学への支援
3 競合相手に匹敵するような科学、研究、イノベーションに対する助成金の増額
4 世界レベルの教育、学生経験、及び成果改善のための支援
5 効果的な移民法の導入

 

同協会の会長でケント大学学長である Dame Julia Goodfellow 氏は以下のように述べた。「この選挙の課題の多くは直接大学にも影響がある。特にEU離脱や移民政策である。選挙戦の討論で大学からの声に耳を傾けてもらうことは大変重要である。選挙を前にUUKはすべての政党に、大学が引き続き経済成長、雇用、技術、研究、社会流動性を強化する役割を果たすことができるような政策を求める。EU離脱と総選挙は英国の移民法を再考する前代未聞の機会である。世界との競争から遅れたくないのであれば、留学生や外国人職員を受け入れ、英国の高等教育や研究を世界でもっとも優秀な地位に押し上げるような新しい制度が必要である。」

 

Universities UK:Universities UK sets out priorities for next government

 

○ラッセル・グループ(Russell Group)
ラッセル・グループが掲げる2017年総選挙の優先課題

1 EU離脱
人の流動性と多国間国際交流の重要性を認識し、大学と研究にとって有利な結果の保証。
2 留学生と外国人職員
大学が引き続き、全世界からの優秀なスタッフと学生を確保できるような新しいビザと移民法の制定。
3 産業戦略
地域レベル、全国レベルで経済と雇用の支えとなっている世界クラスの英国大学と協働し、英国全体の成長に寄与する。
4 科学、研究、イノベーション
英国がさらに世界的な競争力をつけるため最低でも現在の科学研究に対する投資レベルの維持。
5 学生の経験
最高の教育、学習経験を提供するため、特に高コストなSTEM+の学科のため、大学に継続的な資金援助。

 

Russell Group:2017 General Election briefing

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