【ニュース・イギリス】政府が移民諮問委員会(MAC)に調査を委託

2017年7月27日、内務省(Home Office)は移民諮問委員会(MAC:Migration Advisory Committee)に対して、EU離脱が英国労働市場にどのような影響を及ぼすか、及び英国移民システムの今後のあり方に関する調査を依頼した。MACは独立した調査機関であり、政府に対し調査結果に基づく助言を行っている。
政府は調査結果提出期限を2018年9月と定めた。今後数週間以内に、MACのウェブサイト上で資料(evidence)収集を開始する。政府、企業、労働組合、関係団体等と協力し、質の高い資料(evidence)に基づいた報告書の提出を目指す。

 

GOV.UK:Migration Advisory Committee(MAC)commissioned by government

 

【各機関の反応】

 

○ラッセルグループ(Russell Group)/政策担当部長Sarah Stevens氏
ラッセルグループの大学は教授・研究の分野で世界を牽引してきている。EUからの職員や学生は英国のサクセスストーリーに大きく貢献している。
数学や現代外国言語学など戦略的に重要な部門で働いている全スタッフ約3分の1がEUから来ており、他の分野においても同じような傾向がある。ラッセルグループの大学及び学生は、いろいろな意味でEU市民の働きにより支えられていると言える。我々はEU離脱後もEUの同僚とともに共に働き続けたい。
この調査は必要であり、大学や個人の将来のためにも身分の保障を一刻も早くはっきりさせたい。内務省が「崖っぷち‘cliff-edge’」離脱にはしないと保障したことは喜ばしく、大学の職員雇用や世界の優秀な人材確保を維持できるような移民制度となることを期待している。

 

Russell Group:EU migration review

 

○英国大学協会(UUK:Universities UK)/Alistair Javis会長代行
政府が大学や関係機関からEU移民に関する証拠や助言を求めることは良いことである。留学生や海外からの職員は英国の大学や地域経済に貢献している。我々は優秀な人材を受け入れる門戸は開かれていることを世界に向けて呼びかけることが重要である。現在英国大学で学術スタッフの17%(33,735人)はEU圏から来ており、EUからの留学生125,000人が大学で学んでいる。
まさに今、海外から優秀な職員や留学生を受け入れる新しい移民法を制定をするべき時である。大学は数年先を計画しているため、政府が「崖っぷち‘cliff-edge’」状態を避ける方法を検討していることは歓迎すべきことである。

 

Universities UK:Universities UK comment on launch of Brexit EU migration study

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イギリス
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