【ニュース・イギリス】大学研究の産業化における必要な改善

2017年 3月13日、議会下院科学技術委員会(Science and Technology Committee)は企業による研究・開発投資の増加は大学における研究の産業化の成功のために不可欠であると報告した。

 

これは“知的財産と技術移転の管理”という研究の産業化における大学の役割に関する答申の一部である。科学技術委員会は、技術移転や大学、その技術移転事務所のすべてに当てはまるモデル・方法論はないが、成功例を共有する必要があると述べている。また、設立間近なUKリサーチ・イノベーション(UKRI:UK Research and Innovation)が大学における研究の産業化についての成功例を生み出し、共有するために主要な役割を果たすべきであると推奨している。

 

科学技術委員会委員長の Stephen Mecalfe 議員は「我々が答申の検討を始めた当初は、英国の技術移転率の改善と、世界トップクラスの研究を産業につなげることに行き詰まりがあった。しかし、我々の検討作業を通して、政府が研究の産業化という重要な問題に再注目したことは励みとなった。政府の産業戦略緑書において、世界トップクラスの研究の産業化が強調されていることを歓迎する。また、大学の技術移転を強化するために同緑書において公表されたファンドについても歓迎する。」と述べた。

 

しかし科学技術委員会は、過去に試みられた研究の産業化促進が、企業からの“需要”に基づいたものではなく、大学による研究の“供給”にフォーカスしすぎたことを指摘している。研究開発投資の税額控除は、その申請条件や手続きが複雑であるとされているが、研究開発投資を刺激する重要な手段であるということが答申で強調された。

 

Stephen Mecalfe 議員は「産業界の健全な需要なくては、大学のさらなる技術移転は限定される。英国の産業界の研究開発力は他のOCED諸国と比べて大変低い。英国産業界からの英国研究開発に対する投資を強化することは政府の産業戦略の重要な目標である。また政府の研究開発税額控除の見直しに対する動向も見守っていきたい。中小企業や大企業それぞれに対して、資格や申請手続きをどのように簡素化するかを検討するべきで、それにより大学との連携による産業界の研究開発を積極的に支援できるようになる。」と述べた。

 

Parliament.uk:Improvements needed to the commercialisation of university research

 

【関係機関の反応】

 

○イングランド高等教育財政会議(HEFCE:Higher Education Funding Council for England)
同会議の研究・知識交換部長の David Sweeney 氏は、「科学技術委員会がHEFCEの高等教育イノベーション基金(HEIF: Higher Education Innovation Funding)を研究の産業化に重要、として支援していることを歓迎する。また同委員会が、大学の研究基盤の卓越性を維持することを強調していることも歓迎する。それらはHEFCEが中心的役割を果たしているものであり、国会の承認を経て、HEFCEのこの機能は、2018年4月よりリサーチ・イングランドに引き継がれる予定である。」と述べた。

 

Higher Education Funding Council for England:Science and Technology Select Committee endorses HEFCE’s support for university research commercialisation

 

○ラッセルグループ(Russell Group)
同グループの政策部長 Jessica Cole 氏は次のように述べた。「我々の大学は英国各地の企業と連携し、イノベーションを推進し雇用を創出している。我々大学は産業界のパートナーを引き付けることに成功しており、今後も更なる成長の可能性を持っている。企業に、高等教育機関との連携により研究開発投資を促すことは産業界、大学および経済にもプラスである。この機会を逃さないためにもLEPs(Local Enterprise Partnerships)* とそれぞれの地域の大学との連携を実現させたい。また、この連携の障害となってきた大学施設共同利用の際のVAT(付加価値税)規定の見直しに関する勧告を歓迎する。EU離脱は政府にとって、税制をどのように活用して、産業界と大学の連携を推進するカンフル剤にするかを検討する機会となっている。」

 

* LEPs(Local Enterprise Partnerships)
イングランドにおいて地域の経済成長、雇用確保のため、地方自治体、地元企業と政府の連携、知識交換やネットワークを担う組織。

 

Russell Group:HoC Sci&Tech committee-Tech transfer

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イギリス
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