【ニュース・アメリカ】米国教育機関、イスラム教国7カ国からの入国を禁止する大統領令発令を受けて留学生・研究者への対応に奔走

米国教育機関は、トランプ大統領が、難民の受け入れ120日間禁止、国民の大半がイスラム教徒である7カ国からの入国90日間禁止、シリア難民の受け入れ無期限禁止を定めた大統領令に署名したことを受けて、留学生及び教員を安心させるために奔走している。本大統領令は、F-1学生ビザ、J-1研究交流ビザ、及び、H-1B就労ビザを含む入国ビザで滞在中のイラン・イラク・リビア・スーダン・ソマリア・イエメン・シリアの7カ国からの訪問者全員に影響を与えるものである。2016年には、これら7カ国からの留学生1万7,300人が米国教育機関に在籍し、このうち1万2,200人はイランからの留学生であったという。入国禁止が有効な期間中に米国外に出たこれら7カ国からの留学生は、米国の空港に戻り次第、足止めされるか拘束されることになる。ニューヨーク大学(New York University)のアンドリュー・ハミルトン学長(Andrew Hamilton)は、これらの国の出身者は他の誰とも変わらない学術コミュニティの一員との認識を明らかにし、影響を受ける学生及び研究者全員に対する支援を約束し、移民法専門家による情報提供の機会を設けるなどしているが、それと同時に、入国禁止令が有効な間に米国外に出ることは、多大なリスクを負うことになると警告している。また、コーネル大学(Cornell University)は、同大統領令はコーネル大学の理念とは根本的に正反対で、非常に心を痛めているとした。一方、ミシガン大学(University of Michigan)は、在籍する学生の在留資格を発表しないとの対抗措置を取っている。また、NASFA国際教育者協会(NAFSA:Association of International Educators)は、入国禁止令は米国の価値と自由を傷つけ、米国の安全性を損なうものであると強く非難した。

 

The PIE News:US educators rush to reassure students, faculty in wake of Trump’s immigration ban

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
国際交流 学生交流、研究者交流
その他 その他