【ニュース・アメリカ】大学生の生活費、大学の手の届きやすさに大きく影響

シンクタンクのアーバン・インスティテュート(Urban Institute)は2017年1月30日、大学生の生活費に関する調査報告書「大学生の生活費急騰に関する5つの事実(Five Facts about the Sharp Rise in College Living Costs)」を発表した。大学の手の届きやすさに関しては、授業料・手数料の上昇が注目されることが多い一方で、生活費も重要な要素となる。本報告書は、大学寮を保有する大学での生活費に関し、①4年制大学の部屋代・食費はインフレ率の上昇を上回り、1980年の2倍である、②生活費は大学の手の届きやすさの低下に影響している、③公立・私立大学の両方で、部屋代の上昇は食費の上昇を上回る、④大学寮の部屋代と一般の家賃は近づく傾向にある、⑤部屋代・食費は大学キャンパス外に住む学生にとって魅力的ではない、の5点を明らかにしている。①に関しては、公立4年制大学の部屋代・食費は、1980年は年間平均4,812ドルであったのが2014年には平均9,798ドルに上昇し、私立4年制大学では5,410ドルから1万894ドルに上昇した。また、②に関しては、学生が負担する正味学費は、1990年~2015年の間に公立4年制大学では2,085ドルの上昇であるのに対し、部屋代・食費を加えると6,414ドルの上昇となり、私立4年制大学では、正味学費では3,481ドルの上昇、部屋代・食費を加えた額では7,411ドルの上昇となった。さらには、③に関しては、4年制大学の部屋代は、1990年~2014年の間に約2,300ドル上昇しているのに対し、食費の上昇は1,250ドルのみであった。一方、④に関しては、大学寮の部屋代は、当該地区の平均家賃を29%下回る価格であったが、2014年では7%下回るのみとなった。なお、⑤に関しては、大学キャンパス外に住む学生の生活費は多様であるため、具体的な金額での比較はできないが、授業料以外のコストに関する理解は、今後の研究において重要な課題となる。

 

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
Urban Institute:Five Facts about the Sharp Rise in College Living Costs[PDF:304.6KB]

 

Urban Institute:Five Facts about the Sharp Rise in College Living Costs

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
その他 その他